2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
ＥＵでは飼料がＧＭだと表示義務があります。それから、基礎知識のない人がこういった専門家のふりをして勝手な推進論を展開するのは大変危険です。
ＥＵでは飼料がＧＭだと表示義務があります。それから、基礎知識のない人がこういった専門家のふりをして勝手な推進論を展開するのは大変危険です。
また、高校生全員にＧＭカウンターの測定を実習させ、飛跡検出器で小学生に自分の寝室のラドンの濃度を測定するプロジェクトなども発足させ、それをここの高校生が手伝い、一九八四年五月現在で一万五千人もの小学生が放射線測定をしたという報告がございます。
種子メジャーが進出すると何が一番大変かというと、先ほど共産党さんからの質問もありましたが、例えば、ＧＭ、Ｆ1、要するに、インドの綿花の話だとか、アメリカでも小麦、トウモロコシ、大豆などが、結局、この種子メジャーの種子によって栽培されることによって何が起きるかというと、先ほど許諾料はわずか二・五六円だと言いましたが、Ｆ1やＧＭは種ごと買わなきゃだめなんですね。
○岡本（充）委員 ＧＭは、ベンテック・ライフ・システムというところと、もう既に日本で人工呼吸器を販売していると聞いています。そういう中で、もちろん実績があるんでしょうけれども、新たに開発をして、同様にアメリカでＥＵＡを取得をした人工呼吸器があるという話も伺いました。 こうしたものの輸入手続若しくは承認において、今回のこの通知で承認をすることがスキーム上可能だということでよろしいですね、厚労大臣。
これによると、米国では大統領権限で非常時に企業活動を指示できる国防生産法に基づいて、ＧＭ、ゼネラル・モーターズが医療機器メーカーと組んで生産した人工呼吸器を七月までに千台購入するとされています。 まず確認させていただきたいんですが、これは事実でしょうか。そして、我が国の人工呼吸器の九〇％以上が輸入に頼っているということは事実でしょうか。この二点をお伺いします。
ちなみに、今アメリカでは緊急時に産業界へ要請する権限を大統領に付与する国防生産法という法律がありまして、まさに先日、人工呼吸器の生産をＧＭに命じたところです。また、これは企業の独自の判断なのか、国からの指示なのかわからないんですけれども、トヨタやスズキがそれぞれ、米国とインドにおいて人工呼吸器、医療用フェースシールド、マスクを生産する準備を整えたとの報道もあります。
米国でも、オーガニックストアで成長ホルモンフリーの畜産物を買いたいという人が増えているということでありますが、国際的にも、オーガニックとかノンＧＭとかホルモンフリーとか、そういう食の安全、安心に対する消費者の意識が高まっている中で我が国だけがどうも逆行しているのではないかと、そんな感じが否めません。 ＥＵは、この成長ホルモン剤を使用した食肉の輸入禁止を一九八九年から実施しています。
だから、輸入するときには、輸出国の、相手国の事業者がどれだけ信用できるかどうかというのを輸入業者が考えて、信用できるとする場合には、場合によってはそれでＧＭではないと表示をすることもあると。ただし、それは、輸入する業者が自己責任というようなことなのかなと思うんですが、そういったような理解でよろしいでしょうか。
○串田委員 その罰則の中で、今後さらに、改正案は、不検出じゃない限りはＧＭではないという表示はできないと。パーセンテージで何％までなら許されるということではなくて、不検出でなければＧＭではないと表示してはいけないんだ、こういうようなことなんです。
この場合に、ＧＭというものを、遺伝子の頭文字を入れたものがＧＭなんですが、ＧＭであるのにＧＭでないと表示してしまったときには、どういうペナルティーがあるんでしょうか。
米国の中間選挙においては、下院において民主党が過半数を取ったというような政治的な変化もありますし、また直近では、ＧＭが北米の工場を閉鎖するですとかあるいは人員のリストラを発表しております。これを受けて、トランプ大統領のツイッターには、追加の関税、自動車、やらなきゃいけないんだと、こんな内容のツイートもされているというような状況にあります。
依存症大量生産産業パチンコにおいては、依存症を誘発すると言われているＥＧＭの規制をすぐにでも予防的に始め、店舗数の制限を掛けるなどを実行しないのはどうしてですか。また、依存症を引き起こしている事業者の社会的責任を明確にして、その責務として関係事業者に依存症対策における費用を負担させる、これを実行しようとしない理由、何なんですか。
これだけに限らず、パチンコ、スロットによる依存症大量生産のもととなっているＥＧＭ、機器に対する問題ですね、ここに対しても今からでも予防的に取締りを行わなきゃならない、規制をするべきだ、じゃなければ何のための依存症対策なんだと申し上げて、終わりたいと思います。 ─────────────
世界の遺伝子組み換え農作物の栽培状況もどんどん広がってきているとはいえ、このＴＰＰ関連でいえば、アメリカとかカナダとか、ブラジルとかチリとか、そういったところはＧＭ大国ですね。そういう意味で、本当に私たちの食生活が守られるのか。幸いに日本では、安全審査して合格は出ているけれども、例えば商用栽培されている作物は、バラ以外はないわけですね。
それから、ＡＧＭ、空対地巡航ミサイル、今回の予算で購入しようとしています。そして、エスコート妨害機、これも今情報収集を進めているという話です。まさに、敵基地攻撃能力に必要なものを次々導入しようとしているということじゃありませんか。
実際に、国際的な統計を見ると、ここ十年ほどで、世界各国で公共品種、公的農業試験研究機関とか大学とかでつくられる、生産される公共品種は減少の傾向がありまして、そして、民間品種、とりわけ遺伝子組み換え、ＧＭ品種が急増しているという状況であります。野菜、トウモロコシ、大豆、綿花、菜種、こういった分野でとりわけふえているということであります。
さらに言いますと、種が民間に委ねられることによりまして、実際には、遺伝子組み換え、ＧＭの品種というのは、コストが、つまり種の費用が上がっているという数字も出ております。つまり、ＧＭが普及している分野の種とそうじゃないものの種との費用の格差、これが大きくなっていると言われております。
実際、世界で起こっていることは、確かに、大規模な農家にとっては、一定のコストがかかってもたくさんとれるのはいいじゃないかということもあるのかもしれませんが、しかし、そこはＧＭでありますから、除草作業が楽であれば大規模農業だって幾らでもできるわけですから、こんなにいい種はないわけであります。
○政府参考人（亀澤玲治君） 環境省では、平成十五年度から主要な菜種輸入港周辺の主要輸送道路の橋梁や付近の河川敷等において、輸送中にこぼれ落ちた遺伝子組換え西洋菜種、いわゆるＧＭ菜種等の生育状況調査を継続的に行っております。
○政府参考人（亀澤玲治君） 環境省では、平成十五年度から主要な菜種輸入港周辺の主要輸送道路の橋梁やその付近の河川敷等におきまして、輸送中にこぼれ落ちた遺伝子組換え西洋菜種、いわゆるＧＭ菜種等の生育状況調査を継続的に行っております。
菜種油を生産するためにＧＭ菜種を輸入をして、それを、今回の場合四日市港ですが、その四日市港から搾るための工場に運ぶときにその種なんかを落として、どんどん自生をしているということです。七五から七八％ですから、非常に多い割合で既にＧＭ菜種が自生をしているという、こういうことが今、三重県内に広がっているということだと思うんですね。
さらに、公的な育種の成果を民間に譲渡するという条項は、寡占的な多国籍ＧＭ種子産業にとってはまさにぬれ手にアワで、米などの種子が特許化され独占され、価格もつり上げられていくことになり、これは国民の命の源を握られかねない重大な問題です。 二点目ですが、農業競争力向上にはパワーバランスの是正策が不可欠かつ正当であるということです。
こうした遺伝子組み換え作物の主要輸出国が入っていない中で、果たして、今議論をさせていただいているカルタヘナ議定書、名古屋・クアラルンプール補足議定書が効力を発揮していくのかどうか、主要ＧＭ輸出国が参加する見通しが立たないのか、立っているのか、その点の御見解をまずお聞かせいただけますでしょうか。
さあ、これから日本として、かつては議長国も務め、まとめ上げたこの補足議定書であります、アメリカだけではなく、オーストラリアやカナダ等々の主要ＧＭ輸出国に対して、どのような姿勢で対応、向き合っていこうと考えているのか、また、この参加を積極的に呼びかけていくという覚悟や決意はおありなのか、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
だからこそ、外務大臣に先ほど申し上げたとおり、この主要ＧＭ輸出国また開発研究大国にしっかりとした警鐘を鳴らしていただく必要があるんだというふうに私は認識をしております。
では、ここからは、ＧＭ、遺伝子組み換えについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 遺伝子組み換えのＧＭ菜種が日本で初めて発見されてから、もう早いもので十年以上たっているんですね。
環境省では、平成十五年度から、主要な菜種輸入港周辺の主要輸送道路の橋梁やその付近の河川敷等におきまして、輸送中にこぼれ落ちた遺伝子組み換え西洋菜種、いわゆるＧＭ菜種というものですが、そういうもの等の生育状況調査を継続的に行っております。
○亀澤政府参考人 遺伝子組み換え西洋菜種、いわゆるＧＭ菜種と日本国内に入っております外来種である西洋菜種、あるいは同じく、在来菜種という名前ではありますけれども外来種である在来菜種とＧＭ菜種との交雑は確認をされておりますが、それらがどんどん生息、生育範囲を広げているというような状況ではありません。
ＧＭも破産法の適用をしたわけです。それでもちっとも良くならない。何百万台という彼らは生産能力を失いましたよね。また同じことをトランプはやろうとしているということでございましょうから、力でもって押し切るということは必ずその国に禍根を残すことになるだろうというふうに思いますから、今申し上げたような方法しかないと思います。
日本では、特に衆議院ではＴＰＰの特別委員会で採択をされてしまった後の話なんですけれども、昨年の十月にＴＰＰを日本とアメリカで妥結した後のことしの七月に、バーモント州で、ＧＭ食品は表示義務を課しなさいよ、こういう法律ができているんです、でも、連邦議会としてそれを無効にする、そういった記事が出ていたんです。
私としては、ヨーロッパでは分別生産流通管理で遺伝子組み換えを仕切っているわけですから、ここの監視機能を強力にした形で、日本もこうすれば、消費者が、これはＧＭ使用だなと。